1 遺言

仲の良かった家族でも、相続をきっかけに大きな紛争が生じる局面は、これまでに数多く目にしてきました。
遺言書は、自らの意思を遺産相続に反映するためだけでなく、相続人間の後日の争いを予防するためにも非常に有益です。
遺言書の作成は、もちろんご自身でもできますが、法律で決められた形式を守らないと遺言自体が無効となってしまうリスクがあります。また、「遺留分」という相続人の権利なども十分に考慮した上で遺言書を作成しなければ、遺言通りの相続が行われず、かえって相続人間の紛争を激化させることにもなりかねません。
当事務所では、遺言書を適切に作成するため必要な法的なアドバイスを提供させて頂いているほか、遺言執行者のご依頼も承っております。
遺言の作成は、高齢になればなるほど、作成者の判断能力が問題になることも多いので、なるべく早い段階でご相談頂くことをお勧めしております。

2 相続

遺産分割等の相続に関する紛争は、「遺留分」のほか、「寄与分」や「特別受益」に関する問題など、多数の複雑な法的論点が絡み合って問題となり得る分野です。
加えて、相続人同士が感情的に激しく対立することも多く、解決までに長期間を要することも非常に多い分野であるといえます。
そのため、相続人の正当な権利を守り、適切かつ早期に解決するためには、弁護士等の専門家から必要な法的アドバイスを受けることにより、十分な法的主張や立証を行うことが重要となります。
当事務所では、深刻になりがちな相続争いを適切かつ早期に解決するため、必要な法的アドバイスを提供するともに、調停や裁判の代理人としても、必要な法的サービスを提供させて頂いております。相続問題でお困りの方も、是非一度、当事務所までご相談ください。

1 離婚

離婚に関する問題は、当事者間での感情の対立が激しく、個人で対応するには大変な精神的負担を伴うことが多いです。
また、離婚事件では、当事者間の協議がまとまらない場合、調停を申し立てることになりますが、そこでも十分な法的知識がないと、正当な財産分与を受けることができなかったり、子どもの親権を取得できなくなってしまうこともあり得ます。
当事務所では、弁護士が代理人として対応することにより、離婚に伴う精神的な負担を和らげるほか、財産分与や親権等に関するあなたの正当な権利を取得し、一刻も早く人生の新たなスタートラインに立てるよう、徹底的にサポートさせて頂きます。

2 男女問題

当事務所では、離婚に関する問題以外に、不貞行為や性的な被害を受けた場合の慰謝料請求等についても、必要な法的アドバイスを提供させて頂いております。
このような問題について、ご自身で相手方と交渉するには、離婚同様に多大な精神的負担を伴います。
また、このような事案では、被害を立証するための直接的な証拠が存在しない場合も多いため、法的な観点から適切な証拠を収集することが必要不可欠であり、その意味でも専門家である弁護士に相談することは非常に有益です。
お一人で悩まず、まずは一度ご相談頂くことをお勧め致します。

交通事故により損害を被った場合に、事故処理のプロである保険会社や弁護士と自力で交渉することは、大変な困難と精神的負担を伴います。
お仕事や怪我の治療に専念するためにも、交通事故の交渉は、弁護士に任せることをお勧め致します。
特に、交通事故の交渉では、弁護士が代理人に就任することで、保険会社が慰謝料額を増額してくるケースも非常に多いです。そのため、交通事故の被害に遭われた場合には、特に弁護士へのご相談をお勧めしております。
当事務所の弁護士は、これまでに多数の交通事故案件を取り扱ってきており、また、保険会社側の代理人を務めていた経験もあるため、予め保険会社側の反論も想定した上で、必要な法的アドバイスを提供できるという強みがあります。
交通事故に遭われた場合には、正当な賠償等が受けられるよう、まずは一度当事務所までご相談ください。

なお、ご自身が加入している自動車保険の内容によっては、保険に弁護士費用特約が付いている場合もあります。弁護士費用特約がある場合、弁護士費用は、加入している保険会社に支払ってもらうことができ、実質的に弁護士費用を負担しなくてもよい場合がありますので、必ずご確認頂くことをお勧めしております。

1 債務整理

弁護士による債務整理では、通常、まずは金融業者に取引履歴の開示を求めた上で、過払金が存在しないかどうかを確認することになります。
長期間に渡り金融業者からの借入と返済を繰り返していた場合には、過払金が存在している可能性があります。その場合、元々の借金はなくなり、逆に手元にお金が戻ってくることになりますので、生活を立て直すための原資とすることもできます。
また、過払金が存在しない場合でも、金融業者との間で、利息の免除や、支払可能な金額での分割払いの交渉を行うこととなります。
過払金が存在する場合はもちろん、たとえ過払金が存在しない場合でも、弁護士による債務整理は、生活を立て直すために有益な場合が多いです。
借金でお困りの方は、少しでも早くご相談頂くことをお勧め致します。

2 自己破産

借金が多額に上り、自力での返済が困難である場合には、自己破産をお勧めすることもあります。自己破産というとマイナスのイメージが強いですが、現実的なデメリットは限られています。
他方、自己破産により免責を受けられれば、税金等の一部の債務を除き、債務は全て免除されます。借金を清算し、人生を再出発する上で、自己破産はデメリットよりもメリットの方が大きい場合も多いです。
当事務所では、自己破産のメリットとデメリットを予め十分にご説明した上で、一人一人の状況に合わせた最適の法的手段をご提案しております。
また、当事務所の弁護士は、東京地方裁判所より破産管財人にも選任されていますので、やむを得ず自己破産に至る場合でも、これらの経験も駆使して、人生の再出発のため充実した法的サポートを提供させて頂きます。